国内の人口や世帯の実態を明らかにするための国勢調査。実施のための資金は税金。予算は前回2020年で約708億円。最も割合を占めるのは約500億円の人件費。1つのエリアあたり3万円ほどの調査員の報酬も含まれ、最低賃金の上昇などを受け、今回の調査では前回から2～3割ほど増えた。総務省の国勢調査担当者は「実際にその場所に住んでいる人に会って調査をすることが重要だと考えている」と説明。東京・中野区の調査員は日本人が1人で暮らしているとの事前情報をもとに家を訪ねたところ、15人もの外国人がいたという。対面を軸にした国勢調査は今、岐路に立たされている。2000年の調査票の未回収率は1.7％だったが2020年には16,3％まで急増。政府の有識者会議のメンバーで明治大学・加藤久和教授は「日本の将来の姿を表すためのベーシックな土台となるデータなので、ちゃんとした未来像が描けなくなってしまう」と指摘する。国勢調査で集められたデータは子育て支援や地域の防災計画、スーパーの出店計画などにも活用される。十分なデータが集まらない場合、適正な行政サービスが受けられない可能性がある。
調査員の中からも対面スタイルの限界を訴える声が上がっている。150世帯を担当する調査員・大嶋さん73歳は回答をお願いするチラシを手際よくポストに投函している。対面での調査について大嶋さんは「全部対面は大変。インターネットが簡単だよとお願いしている」と話した。増え続ける調査員の負担。明治大学・加藤久和教授は「郵送、直接配布、オンラインの3つの方式をベストミックスみたいなものを探していくことになるのではないか」と話した。イングランド、ウェールズでの2021年の回答率は97％。紙での回答が基本だった2011年の調査ではオンライン回答率が16.4％だったのに対し、原則オンラインでの回答とした2021年には88.9％まで上昇。調査員の制度は残っていて、未回答の人に対面でサポートを行っている。日本国内では今回の国勢調査でインターネットでの回答割合を前回の37.9％から50％まで引き上げることを目標にしている。東京・新宿区と茨城県水戸市、ひたちなか市、つくば市の一部ではオートロックのマンションなどの世帯を対象に郵送で配布する試みを実施。