韓国の2023年の合計特殊出生率は0.72で過去最低を更新した。韓国では少子化対策の法律を2005年に制定。これまでに280兆ウォン(30兆円)余を対策に投じてきたが出生率の低下に歯止めがかかっていない。専門家は「不動産価格の上昇、厳しい就職事情などの韓国社会の状況が背景にある」と指摘している。日本の出生率低下の向き合い方について専門家は「今も行われている人口減少社会への対応をさらに進めるべきだ」と強調した。
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