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「日本エコロジー」 のテレビ露出情報

6月に、釧路市が打ち出したのは全国で2例目となるノーモアメガソーラー宣言。実効性はないものの、自然環境を脅かす開発に市の姿勢を示した。今、釧路湿原で相次ぐメガソーラーの建設。希少な生き物が住んでいる近くでも新たな建設が始まった。その近くにはこの春生まれたばかりのひ名がいるタンチョウの姿が。獣医師の齊藤さんの環境省の生物保護センターから300mしか離れていないという。メガソーラーを行うのは大阪の日本エコロジー。4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置しようとしている。日本エコロジーが釧路市のガイドラインに沿って行った希少生物の調査の結果、タンチョウだけでなく絶滅危惧種のキタサンショウウオなど建設現場には生態を確認していないという内容だった。日本エコロジーはこの結果を釧路市と野生生物の保護を監督する市立博物館に提出し工事に取り掛かっていた。齊藤さんは希少生物の置かれた現状を伝えるためにドローンを撮影した映像をSNSに投稿している。この映像は大きな反響を呼び、1600万回以上閲覧された。
事態はその後急変し、道の調査で日本エコロジーの森林法違反が発覚。太陽光発電施設の建設で0.5ヘクタールを超える森林を開発するには都道府県知事の許可が必要。しかし、日本エコロジーは道に申請しないまま0.86ヘクタールを伐採していた。生物調査のずさんさも明らかに。釧路市立博物館によると日本エコロジーが行ったタンチョウの調査は専門家への聞き取りのみで現地での生息調査は行っていなかった。オジロワシについては2月から9月の繁殖期に2年にわたる毎月3日間の調査が必要だが繁殖期でない時期に3日間のみの実施。日本で繁殖する猛禽類のうち、最も生息数の少ないチュウヒには調査事態していなかった。9月始めには国会議員らが建設予定地の視察へ。説明を行ったのは大阪の本社からやってきた日本エコロジーの松井政憲社長。違法に伐採した部分は植樹をすると説明。希少生物の調査が不十分だったという指摘には再調査を進めていくとしているが建設の受理が釧路市からされているとの理由に、工事は続行する方針。釧路市議会では太陽光発電施設の許可制とする条例案が開けつ。条例が適用されるのは来年移行に始まる施設のみですでに稼働しているものや建設中の施設には適用されない。鶴間市長は東京を訪れ、法改正の必要生を環境大臣に自ら訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月28日放送 4:30 - 4:58 NHK総合
NHK地域局発(北海道道)
釧路湿原のキタサンショウウオの生息域にソーラーパネルが設置されていて、違法な設置や土壌汚染が問題となっている。2012年から2015年にかけて、釧路湿原で122件の太陽光発電施設が建設された。福島第一原発事故をきっかけに国はエネルギー政策を転換して、再生可能エネルギーの普及に取り組んだ。蛯名元釧路市長や、不動産業者や元地権者の親族にインタビュー。2020年ご[…続きを読む]

2025年10月18日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
6月に、釧路市が打ち出したのは全国で2例目となるノーモアメガソーラー宣言。実効性はないものの、自然環境を脅かす開発に市の姿勢を示した。今、釧路湿原で相次ぐメガソーラーの建設。希少な生き物が住んでいる近くでも新たな建設が始まった。その近くにはこの春生まれたばかりのひ名がいるタンチョウの姿が。獣医師の齊藤さんの環境省の生物保護センターから300mしか離れていない[…続きを読む]

2025年9月19日放送 5:20 - 8:30 TBS
THE TIME,追っかけTIME
釧路湿原で進むメガソーラー開発トラブル。国の特別天然記念物「タンチョウ」をはじめ、多くの希少な生物が生息する釧路湿原。大阪市に本社を置く日本エコロジーがサッカー場6面ほどの広さにソーラーパネル6600枚の設置工事を進めていたが、一時中断する方針を示している。ただこの場所は国立公園外の民有地であり、開発に関する制限は少ないはず。

2025年9月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
北海道鶴居村によると、再エネ事業などを手掛ける日本エコロジーは今年1月、メガソーラー建設計画を村に伝えたが、その後、計画を見送る通知があった。村は建設計画が再浮上する可能性もあることから民有地を購入する方針を固めた。日本エコロジーはANNの取材に対し「村と協議の上、景観や環境に影響があると判断したため建設計画を取りやめた」とコメントしている。

2025年9月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日本エコロジーは1月、メガソーラー建設計画を村に伝える。その後、村に対して計画を見送る通知があった。村は建設計画が再浮上する可能性もあることから民有地を購入する方針を固める。日本エコロジーはANNの取材に対し村と協議の上、景観や環境に影響があると判断したため建設計画を取りやめたとコメントしている。

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