きのう公表された厚労省の「医療経済実態調査」で病院全体の67.2％が赤字と答えた。種類別では一般病院の72.7％が赤字。利益率は前年度より0.1ポイント悪化している。厚労省は物価・物件・人件費の伸びが費用面を押し上げている要因の1つと分析している。取材した済生会横浜市東部病院では職員しか使わない場所は節電し、グループの病院と共同で薬を購入するなどしているが、今年度は年間で数億円の赤字になる可能性がある。済生会横浜市東部病院・三角隆彦院長は「非常用発電を動かす設備を更新しないといけないが、10億円クラスのお金がかかる。いずれどこかで患者さんに対しても迷惑がかかる可能性が出てくる」と話した。病院の主な収入源の「診療報酬」引き上げの議論がある。診療報酬は人件費、技術料、医療機器などに使われる。診療報酬は公定価格が1点＝10円と計算される。2年に一度改定され、来月下旬に来年度の診療報酬が決まる。病院の収入は自己負担分と診療報酬が柱となる。保険料と税金で賄われている診療報酬を引き上げるとなると国民の負担が増えることにつながる。日本テレビ社会部厚生労働省担当・雨宮千華記者によると、賃上げが行われているが物価高に追いついていないため実感がない。負担感があるのに診療報酬を大幅に増やすことに国民の納得が得られるか難しい。高市総理大臣は「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」としていて、診療報酬の改定を待たずに前倒しで補助金で緊急支援を行うことを打ち出している。