参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38％。ちょうどよいが34％、与党がもっと議席をとった方がよかったが20％だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35％なのに対し、野党中心の政権に交代としたのが47％。政権交代する場合、どの党中心がよいかについては、国民民主党と立憲民主党がそれぞれ23％。参政党が11％、日本維新の会が9％だった。自民党中心の政権が継続する場合、次の総理にふさわしい人物として名前が上がったのが高市早苗が26％、小泉進次郎22％、石破茂は8％だった。自公の連立政権に立憲民主党が加わることに賛成するのは24％、国民民主党が加わることに賛成なのは25％だった。内閣支持率は6月から10ポイント下がり22％と政権発足以来最低となった。政党支持率は自民党が19％と低迷する一方、参政党は12％と全体で2位。