10月に閉幕した大阪・関西万博。会場建設費にあてる企業からの寄付金が約42億円不足していることがわかった。会場建設費は2350億円で、国と大阪府・市と経済界が3分の1ずつ負担する計画。経済界は、負担分の約780億円を企業からの寄付で賄うとしている。建設費は、人件費の高騰や暑さ対策のための設備設計の変更を背景に、これまで2度増額していた。今後、不足分は寄付を募りながら、1970年の大阪万博の収益で運用されている約200億円の万博記念基金の半分から補いたいとしている。
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