野党側の調整が整わないまま選挙戦に突入したが、前回は217の選挙区で野党が候補を一本化した。与党との一騎打ちの構図に持ち込んだが、今回一本化できたのは52の選挙区だけ。各党の公約を紹介。物価高対策などの経済政策について、自民党は低所得世帯への給付金や労働市場改革を行うという。立憲民主党は中低所得に消費税を還付。物価目標を0％超に引き下げ、実質賃金を上げるとしている。日本維新の会は消費税・所得税・法人税の減税。労働市場の流動化を掲げている。公明党は低所得世帯と年金生活者に給付金を支給するとしている。共産党は大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げを支援する。国民民主党は消費税・所得税の減税やガソリン代の値下げを公約としている。れいわ新選組は消費税の廃止。社民党は3年間の消費税ゼロ。参政党は積極財政を訴えている。浜田敬子は語られていないところに対して不安感が全体的に募ってしまうと話した。荻原チキは経済論戦を長い期間重ねて、ブラッシュアップした先で投票したいと話した。みたらし加奈は今のタイミングで選挙をすることが被災地に大きな負担を強いているということを忘れてはならないと話した。松原耕二は戦後最短の解散が有権者の選択を奪っていると話した。