企業団体献金をめぐっては、現行の法律では、企業団体などから政治家への献金は禁止されているが、政党などに献金することは認められている。個人献金は、政治家・政党のどちらにも認められている。自民党は、現状の維持を前提に透明性を高めるとしているのに対し、立憲民主党などは、企業団体献金を禁止することを主張している。日本大学の岩井名誉教授と片木弁護士に話を聞いた。岩井氏は、企業は国家や社会を形成する一員であり、政治に対するアクセスの権利は認めるべきだなどとし、厳しい規制と透明性の確保を前提に、企業団体献金はあってもいいとした。片木氏は、国民主権で国民が政治を動かすべき、営利を目的とする企業と公共の間では違いや矛盾が出てくるのではないかなどとし、個人献金を中心とし、企業団体献金はやめるべきだとした。岩井氏は、日本では個人献金が伸びておらず、政治のコストを誰が負担するのかということを全体で考える必要があるなどとした。岩井氏が指摘したのは、現在認められている政党支部への献金。多くの国会議員が自分の選挙区にある政党支部の代表を務めている。岩井氏は、政党支部は、政治家個人と表裏一体のもの、これが抜け道になっている、企業団体献金を認めるのであれば、政党本部だけに認めていくほうが賄賂性は低くなるなどとした。片木氏は、立憲民主党などが提出した法案において、政治団体を禁止の対象外とした点を指摘。全面禁止にするべき、政治団体から献金することが認められれば文字通り抜け道になるなどとした。今後について、片木氏は、国民の政治不信がどれだけ高まっているか、危機意識をもって認識すべき、野党だって油断できない、できるだけ早い結論が求められるなどとした。岩井氏は、国会の議論は場当たり的、外部の第三者機関に投げて、時間をかけて全体を見直してもらうほうがいいなどとした。きょう与野党は、政策活動費の廃止などで合意したが、抜本的な改革を進め、国民の信頼を回復できるか、引き続き問われることになる。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月16日放送 13:00 - 16:20 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 日本共産党・大門実紀史氏の質問。所得税について大門氏は欧米との違いについて説明。アメリカとドイツは生計費非課税原則を貫いている。つまり、国民の最低生活費には税金がかからないようにしている。一方で、日本は昭和32年までは生計費非課税を基本としていたものの、昭和61年には課税ベースを薄く広く取っていく方針に転換。大門氏は首相は格差是正と言うが薄く広く取っていく考[…続きを読む]
- 2024年12月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 政治改革をめぐり法案が乱立しているが、新たな動きについて。政策活動費の廃止を巡る法案だが、立憲民主党など野党7党がまとまって完全な廃止を訴える一方、自民党は廃止を掲げつつも「公開方法工夫支出」という枠組みの新設を提案。国益やプライバシーに配慮が必要な支出先については、どこの誰に支払ったカネなのかを明らかにしないというもの。自民党、公明党の与党だけでは過半数に[…続きを読む]
- 2024年12月13日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 収支報告書に不記載があった自民党議員への対応を巡り、衆議院政治倫理審査会に出席する意向を示した15人について、審査が来週17日から3日間、公開で行われることが決まった。さらに、衆議院の特別委員会では、政策活動費を巡る自民党の案などについて議論が交わされた。日本維新の会・青柳仁士氏は「政党が指定できる政治資金団体、自民党でいえば国民政治協会だがここは対象になら[…続きを読む]
- 2024年12月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 今年度の補正予算案が自民党、公明党、国民民主党に加え日本維新の会などの賛成多数で衆議院で可決。急転して賛成に回った日本維新の会からは前原共同代表の対応を巡り批判の声も出ている。約13兆9000億円の今年度の補正予算案。立憲民主党、れいわ新選組、共産党などは反対。野党で賛成に回った国民民主党は年収103万円の壁の引き上げやガソリンの暫定税率廃止で自民党、公明党[…続きを読む]
- 2024年12月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 経済対策の裏付けとなる補正予算案の採決がきょう、衆議院本会議で行われ賛成多数で可決された。委員会では、立憲民主党の求めに応じる形で自民・公明両党が提出した能登半島の被災地支援を充実させる内容を盛り込んだ修正案も可決された。
この修正案を反映させて、一部が修正された補正予算案が、衆議院本会議に緊急上程された。討論では、修正案を提出した一方、予算案には反対した[…続きを読む]
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