連立解消の要因となった政治とカネの対応の対立について。自民党・高市総裁は10日の会談後「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」などと述べた。公明党・斉藤鉄夫代表は11日の民放番組で「懸念事項がなくならない限り連立政権ということにはならないと1週間前に伝えていた」と反論している。自民党が合意できないワケについて日本大学・岩井奉信名誉教授によると「地方議員としては自分たちに分配されるのかとの懸念、献金額が減るのではとの懸念から規制強化案に合意できなかったのでは」と分析している。
共同通信社特別編集委員・久江雅彦は「一言で言えば公明党側のクーデター的なことをそういう風に受け取って一方的って言ったんでしょうけど、取材をしている側の人間から見ても、公明党は離脱するんじゃないかという見方があった」、「根っこは不信感の連鎖」、「支持母体の創価学会の活動家がやればやるほど票と議席が減っていく。不満が創価学会の最前線にあった」などと指摘した。池上彰は「プラスで考える人とマイナスで考える人、両方いる」、「党員の声というよりは創価学会の声ということだと思う」、増田ユリヤは「見過ごすことができないっていうことにはなると思う。歩み寄りの姿勢が高市さんになかったからこういう結果になってしまったのかなという気がする」、田中道昭は「自民党の国会議員の発言を見ると本当に利己的な発言だなと思う」などと述べた。
総理大臣指名選挙で活発化している野党の動きを紹介した。1回目の投票で衆院過半数233を獲得した候補がいない場合は1位、2位の決選投票となる。自民党は196議席、公明党は24議席、立憲民主党は148議席、日本維新の会は35議席、国民民主党は27議席。立憲民主党・野田代表は野党一本化に意欲を見せている。日本維新の会・吉村代表も民放番組内で前向きな姿勢を見せている。国民民主党・玉木代表は立憲民主党に対して政策の一致が必要としている。