フジテレビをめぐる一連の問題を受けて総務省は有識者による検討会を設け、民法各社のガバナンス強化に向けた対策を議論してきた。きょうの会合では提言の骨子案が示された。これについて民放連の代表から民法事業者のガバナンス強化における行政の関与は望ましくないとの意見が出たのに対し、総務省の担当者は行政の関与は極めて限定的なケースなどと応じた。検討会では来月提言案を取りまとめることにしている。
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