政府が導入を目指している日本版DBSは、子供を性犯罪から守るため子供と接する仕事を希望する人に性犯罪歴など証明を求める仕組みで、対象とする事業の範囲などどのような制度にするのか検討している。この内確認の対象について、裁判所による事実認定を経た性犯罪の前科とした上で、被害者の年齢は限定しない他、期間は一定の区切りを設ける方向で検討しているという。一方で条例については、都道府県ごとにばらつきがあり、国が把握することに課題があることから、対象に含めることができるか引き続き検討していくという。不起訴処分や行政による懲戒処分等は、確認の対象に含めない方向だという。事業者の範囲については、保育所や学校などは義務化し、民間の学習塾などは任意の利用としたうえで認定制度を設ける方向。こども家庭庁は今後、有識者会議の意見も踏まえ次の臨時国会への法案提出を目指す方針。