日本版DBSの創設法案を巡っては、性犯罪歴がないことを確認する職種の対象範囲などで与党側との調整が終わらず、20日召集の臨時国会への法案提出を見送った。加藤こども政策担当大臣は「次の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出していく」と話した。また、これに先立って開かれた子どもの性被害防止などに関する政府の会議で岸田総理は保育や教育の現場で防犯カメラなどを設置する場合は公費で補助する考えを明らかにした。月内に取りまとめる経済対策に盛り込む方針。
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