経団連は賃上げなどに関する指針を発表し、去年は約30年ぶりに高水準の賃上げが実現した一方、中小企業では利益が不十分でも人材確保のための防衛的賃上げが多かったことを問題とした。中小企業が賃上げの原資を得られるよう大企業に対し、経営層から取引担当者まで取引価格の適正化の重要性を周知徹底するよう呼びかけた。また、人件費や原価に応じて商品やサービスの価格が上がることを消費者も受け入れるなど、社会全体の意識改革が重要だとしている。
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