”博士人材”の確保で日本が大きく遅れを取っているとの調査結果を経団連がまとめた。博士人材に関して日本では大学の研究者とのイメージが強いが、欧米では新しい製品・事業の開発、金融商品を開発、データアナリストなど企業で様々な活躍をしている。一方で経団連がまとめた調査で日本は2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業が23.7％。さらに今後5年程度先「採用を増やしていく」と回答した企業が新卒・経験者と2割以下。人口100万人あたりの博士号取得者数を人口別で見ると各国が伸びていくのに対して日本だけ横ばいになっている。この背景には悪循環が起きている。博士人材は大学に残って研究を続けることが主流派とされ、目指さない人たちが修士から博士に進もうとしないという実態がある。さらに修士と博士の給与体系を同じにする企業が多い。一方で企業側も博士人材に対して”専門的で視野が狭い”や”ビジネス直結の研究を手掛けてない”といったイメージが先行している。こうした互いのすれ違いが悪循環に繋がっている。調査を担当した経団連の長谷川常務理事は「産学官が連携し、それぞれ役割を果たさないと博士人材の育成・活用は進まない」と指摘している。企業の中にはインターンシップの強化をしたり、大学でも新しい教育プログラムなど新しい取り組みが行われているが、まだ周知や互いの理解が不足しているということが課題になっている。そして取り組みを広げるためには政府の支援も欠かせない。経団連は調査結果を踏まえて「教育は国家百年の計」と表現している。日本が国際競争に取り残されないためには今すぐに取り組みを強化することが必要となっている。
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「経団連」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月19日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 個人情報保護は名前や顔写真など個人を特定できる情報について活用に配慮しながら保護することを目的に、取得・保管・提供などの際に守るべきルールを定めている。しかし、不正な利用や漏洩が後を絶たない。また、社会のデジタル化で新たな不安も出てきている。個人情報保護委員会が6月にまとめた中間整理では、規制強化と活用推進の両面から大まかな考え方が示されているが、これに対し[…続きを読む]
- 2024年9月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党総裁選では選択的夫婦別姓が争点になっている。この制度をめぐっては1996年、法制審議会が夫婦別姓を可能にする民法改正案を答申している。ただ保守系議員が反対し、法案は提出されず、その後議論は停滞してきた。経団連・十倉会長はことし、「現在の制度を改め希望すれば不自由なく自ら姓を選択できる制度を求めていく」などとし、経団連は6月、制度の導入を求める政府への提[…続きを読む]
- 2024年9月14日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 自民党総裁選は過去最多9人の候補者。争点1：「マイナ保険証」移行どうなる？。7月末現在、マイナ保険証の登録者は7451万人。現行の紙の保険証はことし12月、原則廃止される。去年12月に閣議決定されているが、林官房長官は国民からの不安の声があるとして「必要な見直しをする」、河野デジタル大臣は「真意を確認したい」としている。林官房長官の「見直し」発言の狙いについ[…続きを読む]
- 2024年9月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日本製鉄・森副会長は12日までに米国の鉄鋼大手USスチールの買収をめぐってワシントンでCFIUS（対米外国投資委員会）の関係者と協議した。買収をめぐっては米国政府が安全保障上の懸念を示しバイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると報じられていて森副会長は買収が雇用の創出などにつながることを説明したとみられる。一方、経団連もCFIUSの委員長を務めるイエレン財務[…続きを読む]
- 2024年9月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 選択的夫婦別姓について。報道ステーションの世論調査では賛成62％・反対26％となった。林氏は「この結果だけだと賛成62％だからやった方が良いんじゃないかとなるが、実際は通称を進めてきているので、そういうところも選択肢に入れ、意見を集約する必要があるんじゃないか」、上川氏は「強引に賛成か反対かやれば必ず分断が起こる。検討会を設けるなどして取り組んでいきたい」、[…続きを読む]
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