能登半島地震をめぐっては、大企業による寄付が64億円に上っていることが経団連の調査で分かった。1653社中269社の回答から判明したもので、242社が資金支援を行うとともに企業からの寄付金と従業員の募金を合わせた額が64億円となっている。また、KDDIは車両型の出張ショップを出店させ、コナミグループは石川県内の温浴施設を無料開放するなど物品やサービスの提供など企業の特色を生かした支援も118件あった。
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