経団連の基本方針では企業による国内投資と実質賃金の安定的なプラス化が好循環を生み出すことは明らかであり、企業の賃上げは社会的責務だと強調している。その上で今年の春闘については不安定な国際情勢など不透明な要素あるものの基本給の底上げとなるベースアップを「賃金交渉のスタンダード」と位置づけた。一方、中小企業の賃上げが進むには適正な価格転嫁と販売価格アップの受け入れが浸透する必要があるとしている。経団連は賃金引き上げの勢いを中長期に定着させたいとしている。
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