柔軟な働き方などの実現に向けて政府は有識者などが参加する労働市場改革分科会の初会合を開いた。出席者からは、時間外労働の上限規制を維持すべきといった意見が相次いだ。また裁量労働制の見直しをめぐっては経団連が、対象業務の拡大が必要と主張した一方、連合は拡大ではなく適正な運用を徹底すべきだと慎重な対応を求めた。分科会は今年5月頃までに改革の考え方を取りまとめ、政府が策定する成長戦略に反映させる方針。
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