テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で高市内閣の支持率は74%だった。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、第1次安倍内閣の71%、菅内閣の73.9%を超えて歴代2位の高さとなった。高市内閣の不支持率は19%だった。直近の内閣支持率と比較すると、石破内閣の9月の支持率は37%、不支持率は57%で自民党にとっては総理交代の効果が現れた形。支持する理由で最も多かったのが「政策がよい」と「人柄が信頼できる」で共に36%だった。支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」の42%だった。高市総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が56%と最も多く、10カ月連続でトップだった。続いて「経済成長」が33%、「年金」が27%だった。
