老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっている。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告の原案が判明した。年齢別でみた世帯あたりの金融資産額は定年時の60〜64歳に1800万円強とピークに達した後は85歳以上でも1500万円強と減少率は1割台半ばに留まる。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。(日経電子版)
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