転職なしで38年同じ会社に勤め、60歳で定年し、退職金が2000万円だった場合、2060万円までは非課税となるため、退職金そのまま2000万円もらえる。転職して20年勤務後、転職して18年勤め、1000万円ずつ退職金を受け取り、退職金の合計が2000万円だった場合、A社の控除額は800万円、退職金1000万円から控除額800万円を引いたその半分の課税対象は100万円で、所得税と住民税を合わせて約15万円。B社の控除額は720万円、退職金は1000万円なので控除額720万円引いたその半分の課税対象は140万円で、所得税と住民税を合わせて約21万円、A社分とB社分の所得税と住民税を合計して約36万円払わなければならず、同じ2000万円の退職金でも、転職を1度していると36万円少なくなっている。そのため現状は、1つの会社に長年勤めるほど優遇される仕組み。加谷は「急に変わると困る世代もあるので、経過措置も必要だし、時間をかけて見直すべき」と指摘。見直し＝増税なのかについては「まだ具体的には決まっていない」と指摘。経済評論家・加谷珪一による解説。