日本経済新聞社がまとめた百貨店調査で、都市部と地方でインバウンド需要への見通しが分かれた。都市部の百貨店の50%は、2025年度にインバウンドの売上高が前年度に比べ減少すると回答した。円安傾向が落ち着き、高額な品物を日本で買う割安感が弱まっていることから、高額消費が低迷することが要因。一方で、地方は4割が増加すると回答した。リピーターの訪日客が地方を訪れるのを見込み、受け入れ体制の整備を急ぐ。(日経電子版)
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