公明党は所得税などの定額減税をめぐって上田政調会長代理は「可処分所得を増やすには減税と給付の2つの方法がある。減税措置の意義について総理の所見を聞きたい」などと述べた。岸田首相は「賃上げに向けて官の決意と覚悟を示すことで官民連携で可処分所得の増加に繋げ賃上げとの相乗効果を実感してもらう」などと述べた。山本政調会長代理は「地方自治体において事務負担がかなり大きい」などと述べた。岸田総理は「自治体や企業の事務負担に対する配慮も重要」などと述べた。日本維新の会は少子化対策の財源の確保について清水貴之氏は「子育て世代に負担が集中し受けるサービスよりも負担が大きくなったら本末転倒」などと述べた。岸田首相は「賃上げと歳出改革で国民負担率を下げる」などと述べた。
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