政治資金規正法の質疑は見送られ「会議を開くに至らない」の看板が掲げられた。自民党単独での法改正が難しくなったことから日本維新の会との協議ではこれまで使い道を明かす必要のなかった「政策活動費」の領収書を10年後に公開することで合意したが、自民党は使途の公開は50万円超のものに限定すると回答したのに対し、維新側は全ての支出の公開を主張したことで食い違いが発生していた。安住淳国対委員長は総理大臣の質疑を飛ばして本会議を飛ばすことは民主党政権でもなかったなどと批判している。これを受けて自民党は維新の主張を受け入れる形となり、総理への質疑や採決はあすに持ち越されることとなった。また、今国会での解散について岸田文雄総理大臣は「先送りできない課題に専念」と言及している。
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