国内では衆議院選挙の公示を来週15日に控え、与野党の論戦が活発になっている。政権の継続を訴える与党側。自民党、公明党で過半数の議席を確保したいとしている。石破首相は「今回の解散は“日本創生解散”。日本そのもののありかたをもう1回新しくしていきたい」、公明党・石井代表は「公明党は今年60年になるが、結党当初から清潔な政治を旗印にして実績を積み重ねてきた。公明党が与党にいることが大きい」と述べた。対する野党側は、政権交代が必要だと主張。立憲民主党・野田代表は「アベノミクスは間違いだった。ボトムアップの経済政策を打たなければ日本の経済はよくならない」、日本維新の会・馬場代表は「（政府・自民党の）国民に負担をお願いする道を受け入れるのか、日本維新の会がやってきた行財政改革をやって新たな財源を生み出すのか判断してもらう」、共産党・小池書記局長は「原発求めなければいけない。再生可能エネルギーで雇用も増やす」、国民民主党・玉木代表は「国民の手取りを増やし、国会議員の税制上の特権を剥奪したい」、れいわ新選組・山本代表は「中小零細の不況型倒産が止まらない。日本国内で作られた製品を政府が買い上げていくの私たちの政策」、社民党・福島投手は「防衛予算は天井知らずだ。介護保険の立て直しをやる」、参政党・神谷代表は「減税、国民の負担率を下げる。国内経済を回していくことを中心に訴えていきたい」と述べた。
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