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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の公示を3日後に控える中、与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席し、政権構想や政治姿勢、それに政治改革などをめぐって論戦を交わした。党首討論会には7つの党の党首が出席した。自民党・石破首相「日本創生。今、日本は安全保障環境も最も厳しい状況。人口がものすごく減っていく。国民は30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレの脱却もあと一歩押し進めなければいけない。地方の疲弊。そして都市の過密。世界有数の災害大国であるが、これに対する体制が十分だと私は全く思っていない。日本の在り方を根底から変えていく」。立憲民主党・野田代表「政権交代。通常国会では、裏金の問題にけじめもつけられず、実態も解明できずに甘い法律で終わってしまった。問題をもう一回議論をして、政治に対する信頼を取り戻す場であったが、残念ながらすぐに解散になってしまった。自民党のトップが変わり、内閣総理大臣が変わっても政治は変わらない。政権交代こそが最大の政治改革」。日本維新の会・馬場代表「古い政治を打ち破れ。もう一度輝く日本に再生し直すためには、今、自民党がやっている古い政治、これを打ち破って新しい政治を始めていく」。与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席。公明党・石井代表「徹底した政治改革。今回の政治とカネの問題について、公明党はいち早く政治改革ビジョンを公表し、政治資金規正法の改正をリードした。政策活動費は廃止を目指す。また旧文書通信交通費の改革も進めていきたい。山積する内外の課題にしっかりと答えを出せるのは、自公の連立政権しかない」。共産党・田村委員長「政治を変える。企業団体献金全面禁止を30年間訴え続けて、今、政治改革の焦点へと押し上げている。消費税廃止に向けて直ちに5%へ。軍事費2倍ではなく、社会保障と教育の予算を増やす。憲法9条を生かした平和外交を進め、軍事同盟強化に断固として立ち向かう」。国民民主党・玉木代表「若者をつぶすな(手取りを増やす)。税金と保険料が高いので若い人たちの手取りが増えていない。高齢者医療制度を見直して、現役世代の社会保険料負担を引き下げる。減税と社会保険料負担の軽減で若者の手取りを増やす」。れいわ新選組・山本代表「失われた30年を取り戻す。先進国で30年間も不景気が続く国というのは日本だけ。大胆な経済政策が必要。消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの現金給付」。社民党・福島党首「3年間消費税ゼロ。3年間大企業の内部留保600兆円に課税をする。不公平税制を見直す。大企業や大富裕層には大分の負担をしてもらおうではないか」。参政党・神谷代表「賛成党は公約の一番目に減税と積極財政を挙げている。日本を強くして日本人が増えるような仕組みに変えればいい。裏金問題、政治の金よりも国民の金の話をしよう」。各党の党首はあすとあさっても各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしていて、事実上の選挙戦が本格化している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]

2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を控え、バラマキと批判され現金給付は立ち消えとなり、国民にアピールする経済対策を打ち出せない石破政権は、日米交渉の成果に望みをかけることになる。また、自民党の積極財政派の議員たちが声高に主張するのは消費税の減税。与党内で浮かんでは消える経済対策案、政治ジャーナリスト後藤謙次氏は「少数与党の負荷が執行部にかかっていてそこに自民党の逆風が重なっていると[…続きを読む]

2025年4月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカを訪れている赤沢経済再生担当大臣は関税措置をめぐり、トランプ大統領と会談した。会談でトランプ氏は日本との協議が最優先だと述べたという。トランプ氏との会談に続く、ベッセント財務長官らとの協議で、赤沢大臣はアメリカ側に関税措置を見直すよう求めた。協議では、日米双方が可能な限り早期に合意を目指すことを確認したほか、今月中に2回目の協議を行うことで一致した。[…続きを読む]

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