自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案をもとに与野党協議を行うことを呼び掛けていて出来るだけ幅広い合意を得て政治資金規正法の再改正を年内に実現したい考え。これに対し日本維新の会と国民民主党は協議に応じる方針で、立憲民主党などは対応を検討している。政治改革をめぐっては、立憲民主党などが自民党が慎重な姿勢を示している企業団体献金の禁止も必要だとしていて、この扱いも焦点の一つとなる見通し。
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