国会では、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まった。一致しているのは「改革が必要」とする一点のみ。きのうから始まった特別委員会では各党が意見陳述を行った。立憲民主党の落合貴之衆院議員は政党に対する企業団体献金の禁止を訴え、日本維新の会の池下卓衆院議員は自民党案は不透明な政治資金を温存する意図が感じられると指摘。これまで衆院に9法案が提出された。第三者機関の設置を巡ってはきのう朝、公明党、国民民主党が法案を共同提出。自民党は別の法案を単独で提出した。政策活動費の廃止を巡っては自民党案に対抗する法案を立憲民主党など野党7党が共同で提出。企業団体献金の禁止について与党は後ろ向き。立憲民主党のベテラン議員は来年参院選が控える中で企業団体献金が廃止されれば与野党ともに立っていられないと話している。国会の会期は来週土曜日まで。
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