きのう高校授業料の無償化を巡り、自民党、公明党の与党と日本維新の会の政調会長が会談した。自民党の小野寺政調会長は「合意後に一定の修正時間が必要になる。来週中には一定の方向性を見出して合意ができたら」と述べた。就学支援金制度について、与党案では今年4月から公立私立問わず全世帯を対象に、11万8800円を支給するとしている。来年4月からは私立の無償化に向けて所得制限をなくして、今の上限である年間39万6000円から約そ45万7000円をベースに増額を検討している。日本維新の会側は、所得制限の撤廃については非常に前向きに捉えていると評価した一方で支援金の上限については63万円の増額を求めていて、来週再び会談することにしている。
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