国会で日本維新の会・前原共同代表の質問に対し、石破総理大臣は来年4月に「いわゆる高校無償化を実現させたい」として、就学支援金の私立での上限、年間39万6000円について「全国平均の授業料45万7000円をベースに検討を深める」と述べた。また、先行して今年4月から公立、私立とも年間11万8800円を所得制限なしに支給する意向を表明した。一方、「年収103万円の壁」についてはきょう、自民、公明、国民民主3党の税制協議が再開する。178万円への引き上げを主張する国民民主に対し、与党が123万円を譲らず、去年12月に決裂して以来となる。予算案の衆議院通過に向け野党の協力も必要だが、石破総理は昨夜、公邸で公明党の幹部と会い、結束を確認した。政策上の課題などについて意見を交わしたとしている。
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