各党から給付や減税に関する具体案が示されている。平本キャップの解説。与党は3～5万円を一律で給付する案を検討している。公明党の斉藤代表は、党内から食料品に限った消費税の減税を求める声があると明らかにした。日本維新の会の吉村代表は2年限定で食料品に限り消費税0にすべきと主張している。この場合、年間5兆円の財源が必要と試算されている。国民民主党の玉木代表は一時的に消費税を5％に引き下げることを求めている。この財源は年間12兆円の計算。減税を打ち出す思惑は参院選。平本キャップは各党が最初に手を挙げて自分の手柄にしたいと指摘した。日本の年間収入115兆円のうち税収が78兆円。国民民主党の案だと15％の税収が減る計算になる。自民党内の減税に対する慎重派は、財源を示さずに減税だけを打ち出すと市場の信頼を失って混乱に陥る、誰も負担が増えないで減税だけをやるのはおかしいと指摘している。石破首相、森山幹事長が与党内慎重派のキーマン。
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