社会保険料の問題について各党が負担軽減を訴えるなか、給与明細には見えにくい企業経営者からも悲痛な声があがっている。給与支給額から約15％差し引かれる社会保険料は、公的医療制度や公的年金制度などの維持に使われる。日本維新の会・吉村代表は「社会保険料は下げられる！」と動画で訴えた。1人当たりの社会保険料を寝ん噛んで6万円引き下げ手取りを増やすなどの公約を発表。会社経営者（大和財託・藤原社長）は「社員の手取りが増えないと何のために賃上げしたんだっけという感覚でしか無い。手取り率が約64％、36％が税金や社会保険料」などと話す。
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