総理指名選挙は衆参両院で議員が投票し、過半数に届かなければ上位2人による決選投票が行われ、多く票を得た候補が総理に指名される。衆参で別の人物が指名された場合には衆議院での結果が優先される。公明党・斉藤代表は「決選投票になった場合は棄権もしくは党首の名前を書くのが基本だが、その時の状況を見て判断したい。」などと発言。衆議院はどの党も過半数に届かないため決選投票になる可能性が高い。今後想定されるシナリオは3つあり、1つ目は自民党単独指名で総理になる。2つ目は自民党と野党の指名で総理になる。野党の候補は維新や国民が挙がっている。田崎氏は「自民党にとっては野党にそれぞれの党首の名前を書いてもらえればそれで良い。」などとコメント。連立について国民・玉木代表は「公明党が抜け、政権に加わっても過半数に届かないので意味のない議論。」、維新・吉村代表は「高市さんは国民民主と政策の親和性が高いと言っている。」などと話している。3つ目は立憲・国民・維新が組むパターン。立憲は野田代表にこだわらない姿勢を強調。維新は立憲と国民が纏まるのであれば話を聞く姿勢。国民・玉木代表はエネルギー政策などで一致できれば政権を共にすることは可能などとしている。安全保障について立憲は安保法制の違憲部分の廃止で、国民は日米安保体制の強化。エネルギー政策は立憲が原発ゼロ、国民が原発再稼働という立場。立憲・安住氏は「将来的にゼロを目指す理念があるだけで原発の再稼働は否定してない。集団的自衛権をどうするかの議論はあるがそれでも政権運営はできる。」などとしている。田崎氏は「立憲が方針を変えれば政策合意は可能。」などと指摘した。