おととい、九州で支援者を前に「対決より解決」と語っていた国民民主党・玉木代表。議員定数の削減については法案提出されれば賛成としつつ臨時国会の冒頭で成立させるべきとの考えを示した。また、企業・団体献金の規制強化の法案も提出する考えを示し維新に賛成するよう呼びかけも。維新は当面は入閣しない「閣外協力」とする一方、遠藤国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。自民・維新で連立が実現した場合、両方の「経験不足」が不安材料になる可能性が。古屋デスクは「日本維新の会は政権与党を経験した議員が少ない。自民党は公明党以外の党との連立という経験を20年以上していない。自民党と維新による与党という形で今後さまざまな政策の決定がスムーズにできるかは不透明」と指摘。
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