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「維新」 のテレビ露出情報

政党ごとの現状と課題を伝える。きょうは共産党と社民党。日本共産党は「国民の暮らし第一」を掲げる。選挙では消費税廃止を目指し、ただちに5パーセントに減税を公約にしている。財源には大企業や富裕層への減税・優遇を見直す、いわゆるタックス・ザ・リッチを訴える。結党から100年を超え、最も古くからある政党だが、近年の国政選挙での比例の得票数は減少傾向が続いている。街頭演説では高齢の支持者たちが目立つ。選挙戦を手伝うスタッフには若い世代もいる一方、中心は長年の支援者たち。田村氏は若い層を含む支持層の拡大が課題だと話す。その中で強みとするのが原発や安全保障などでのブレない姿勢。高市政権後、与党の枠組みが変わったことに加え、野党側も中道改革連合が誕生。その中で共産党は政策が一貫していると訴える。TBS政治部・共産党担当の佐藤浩太郎記者は「委員長として難しい舵取りを強いられていると感じている。長い視点でブレない政策の一方で票を取らなきゃいけない。二つを同時に達成する難しさを感じているんじゃないか」と指摘した。共産党が目指している若者へのアピールについては「街頭演説の会場に若い方はほとんど姿が見えなかった」と話した。
共産党と並び長い歴史を持つ社民党。去年行われた参院選では政党要件をかろうじて確保したが、その後1人が離党し現在の国会議員は2人のみ。それでも選挙戦では長年貫いたリベラルな政策を訴える。高支持率が続く高市政権。老舗野党は巻き返せるか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決された。改正案は、離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業を行うための規定等が盛り込まれていて、明日の衆議院本会議で可 る見通し。

2026年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆院憲法審で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決された。また、国民投票を行う際の広告の規制やインターネット利用のあり方について、速やかに検討し、必要な措置を講じるとした付帯決議が賛成多数で可決された。改正案はあすの衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

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