米国鉄鋼大手USスチールと日本製鉄によるUSスチールの買収に反対するUSW・全米鉄鋼労働組合との仲裁手続きを担当した仲裁委員会は25日、買収者として日本製鉄は適格だとの判断を下した。買収後の投資や一時解雇などを行わないことを根拠に、日本製鉄による買収の適格性を認めた。日鉄は「引き続きUSWと前向きな協力関係を築くことに注力していく」としている。法的な拘束力はないうえ、アメリカ大統領選候補者は民主党・共和党ともに反対していて先行きは不透明。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.