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「ジェトロ」 のテレビ露出情報

米国・ニューヨーク市内に2020年にオープンした「ノズマーケット」で手巻きずしの価格は1本12ドルから。ほかにもテイクアウトで海鮮丼やちらし寿司を販売。本格的な味を楽しめるとあって、リピーターも多いという。さらに人気を集めているのが系列の高級寿司店「スシノズ」。ほとんどのネタを日本から空輸している。メニューはおまかせのみ。オープン当初は1人300ドル(約4万7000円)だったが、人件費の高騰などを背景に値上げを繰り返し、現在は1人550ドル(約8万6000円)で提供。それでも予約はすぐ埋まるという。ニューヨークでは、この店を含め18軒の日本食レストランがミシュランガイドで星を獲得。全体のおよそ4分の1を占めるまでになっている。円安で日本への旅行者が増えたことで日本食人気はさらに高まっているという。実際、日本の外食チェーンも出店を加速させている。コロワイドが運営する大戸屋には近くのオフィスで働いている人たちが次々と店の中に入っていく。コロワイドは、米国で焼肉チェーンの牛角を含め69店舗を展開している。ニューヨーク市内では、日本で知られているラーメンやカレーの店も次々と出店していてアメリカにおける日本食レストランの数は右肩上がり、2022年時点で2万3000軒(出所・ジェトロ)を越え今も拡大が続いている。海外事業への挑戦を打ち出したのは、鳥貴族を展開するエターナルホスピタリティグループ。鳥貴族は全品370円という安さを売りにしているが、海外進出には課題を感じていた。そこで発表したのが価格帯の異なるほかの焼き鳥店2社との協業。協業先の1社ハチベイクルーは、福岡を中心に焼とりの八兵衛を展開。客単価はおよそ5000円と中価格帯にあたる。ハワイやベトナムなど海外での出店経験も豊富で皮や手羽などの定番メニューだけでなく、春菊やきのこを牛肉で巻き、卵黄をつけて食べるすき焼き串などが海外で好評だという。もう1つの協業先は、ミシュラン一つ星を獲得した名店大阪の焼鳥市松。客単価はおよそ1万5000円と高価格路線。価格帯の異なる両社からノウハウを学び今後、北米やアジアを中心に出店を加速していきたい考えである。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月16日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからまもなく1000日。日本の農業技術を視察するためウクライナの農業関係者が来日。開発コンサルタント会社で世界各地で農業開発を行ってきた福田さん。先月、ウクライナの首都・キーウ、日本企業の代表団の一員として現地を訪れた。この日行われたのはジェトロ・日本貿易振興機構キーウ事務所の開所式。石破総理大臣は「事務所開設は日本のウク[…続きを読む]

2024年11月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ次期大統領は過去にはみずからを「タリフマン(関税男)」と称し、選挙戦でも追加関税をにおわせる発言を連発してきた。日本を含む外国に対しては一律で10%から20%としており、企業からは早くも懸念の声が上がっている。中国にとりわけ厳しい姿勢を示すトランプ氏は、輸入品に60%以上の関税をかけると示唆している。メキシコでは一定の条件を満たせばアメリカ向けの輸出[…続きを読む]

2024年11月14日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
米ハリウッドで日本の映像作品をPRするイベントが開かれた。ジェトロ(日本貿易振興機構)などは13日、ロサンゼルスのハリウッドでエンターテインメント業界の関係者を招き、日本の映像作品をPRするイベントを開催した。イベントには映画監督の是枝裕和さんらも参加し、今後の日本映画に期待を示した。米国では今年アカデミー賞やエミー賞で日本関連の作品が相次いで受賞していて、[…続きを読む]

2024年11月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
英国・ロンドンで12日、ウクライナの経済復興を目的としたイベントが行われ、多くの日本企業が参加。イベントは、ウクライナ・キーウに事務所を開設したジェトロ(日本貿易振興機構)が主催。ジェトロによると海外に進出する日本企業の約半数が「今後のウクライナ復興支援に関心がある」という。米国ではトランプ前大統領が次期大統領に決まり、今後ウクライナへの支援の先細りが懸念さ[…続きを読む]

2024年11月8日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトTHE 追跡
予測が難しいトランプ氏の言動。政策の行方を日本企業も注視している。コスモ計器「エアリークテスター」は空気圧を利用して漏れの有無を確認し密閉が必要なパーツの品質を調べる機器。国内の全自動車メーカーでコスモ計器の機器が使われている。さらに、現在、米国、アジア、インドなど海外に13か国の拠点を持っている。トランプ氏は国内産業を保護するため、すべての輸入品に10%か[…続きを読む]

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