去年の元日に発生した能登半島地震。避難所の環境が不十分で体調が悪化した人が相次いだ。石川・能登町の女性は災害関連死で死亡。身を寄せた避難所には十分な暖房がなかったほか、雑魚寝を強いられた。地震の前は介助の必要がなかった女性だが、体力が急激に低下し、避難所での生活を始めてから9日後、おかゆをのどに詰まらせ死亡。能登半島地震で災害関連死と認定されたのは、これまでに342人。
直接死の人数を上回っている危惧されているのが、南海トラフ巨大地震。政府の地震調査委員会が、今後30年以内に80％程度の確率で発生するとしている。今週、新たに公表された国の被害想定では、最悪の場合、災害関連死は5万2000人に上るとする推計が初めて示された。これは東日本大震災の約13倍に相当する。災害関連死を防ぐために、避難所に何が必要なのか、神奈川・厚木市の防災センターで聞く。施設は、避難所の環境などを体験できる。県の担当者によると、体調の悪化を防ぐのに重要なのがベッド。段ボール製のベッドを紹介。十分な準備が必要なのがトイレ。避難した人が、食事や水分補給を我慢することがないような環境作りが大切。神奈川県危機管理防災課・上田進さんは「非常に緊迫感のある中で、食事、水分補給がままならない。身動きがとれないことでエコノミークラス症候群から（災害関連死が）起こってくる可能性がある。なるべく機的な空間をつくることで少しでも防げれば」と語った。
物資の備蓄などの対策は、実際には不十分であることが、NHKのアンケート調査で分かった。南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されている、14都県の139の自治体を対象に調査を行ったところ、回答した39％に当たる52の自治体が、冷暖房機器の備蓄が全くないと答えた。この中の15の自治体は、建物に備え付けられた機器で対応するとしている。物資や資材の備蓄については法律で義務づけられているが、段ボールベッドなどのベッドやトイレの備蓄が全くない自治体もあった。さらに、備蓄の量についても課題が明らかに。93％に当たる125の自治体が、備蓄が十分ではないと回答。備蓄が十分ではないと回答した市町村のうちの1つ宮崎・新富町。段ボールベッドや簡易ベッドは、高齢者などの中で特に支援が必要な人の半分も賄えておらず、携帯トイレは想定される避難者が1日に必要とする数の1割余にとどまっている。備蓄が進まない背景の1つが、保管場所の不足。指定避難所の体育館には倉庫があるが、新富町・黒田修危機管理専門員は「ふだんは体育で使うので、避難所用の備蓄品や機材を置くのは困難」と語った。保管場所の対策を進める自治体も。兵庫・南あわじ市が目をつけたのは、キャンプ用の簡易ベッド。収納したときの大きさは、段ボールベッドの10分の1ほど。簡単に組み立てることができ、保管に場所を取らないことから、市内で500台近く整備。さらに感染対策のメリットも。段ボールベッドより湿気に強く、除菌や消毒も可能。南あわじ市危機管理課・坂本和哉主査は「（簡易ベッドは）金額的には安くはないので、予算もあるが増やしていきたい」と語った。
備蓄に加えて求められているのが、体制の整備や計画。災害時のトイレの確保や管理の計画は、85自治体が作成していないと回答（NHK調査）。県と連携して計画を作成している自治体がある。徳島県は「スフィア基準」と呼ばれる避難所などの国際基準に基づき、自治体ごとに必要なトイレの数を算出。この結果を参考に、徳島・徳島市は、必要数を上回る2325基を確保。徳島市防災対策課・濱田亮太主事は「“トイレにまり行きたくない”と言うので、食べ物、飲み物を控える人がいる。トイレの数を十分確保することは、平常時からも取り組む必要がある」と述べた。専門家は、市町村ごとに物資の備蓄状況に大きなばらつきがあるとしたうえで、国が指針を示すべきだと指摘。日本赤十字北海道看護大学・根本昌宏教授は「国からガイドラインのようなものを示して、ある程度質を保てるような資機材を明示して、自治体の方々が備えやすくなる、揃えやすくなる豊作もあっていい。都道府県の力、国の力を借りる共同型で計画をブラッシュアップしていくとよい」と語った。南海トラフ巨大地震が発生する確率は、今後30年以内に80％程度と、いつ起きてもおかしくないといわれている。自治体だけでなく、国も民間も総力を挙げて、備えを進めていく必要がある。