いわゆる物流の2024年問題の対応の1つとして政府は、10月から置き配などを利用すれば1配送当たり最大5円相当を支援するポイント還元事業を行うと発表した。事業にはアマゾンや楽天、ヤマト運輸、日本郵便といった大手6社などが参加する予定。利用者が荷物を物流事業者に玄関前などに置いてもらう置き配を選んだり、コンビニで受け取ったりするとポイントが手に入る仕組みで再配達を減らす狙い。政府は4月時点で10.4%だった再配達率を今年度内に6%にすることを目指している。
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