日銀は今日までの2日間に金融政策を決める会合を開き短期金利をマイナスにし長期金利をゼロ%程度に抑える大規模な金融緩和策を維持する事を決定。長期金利については1%を超えても一定の水準までは要因する事にしている。消費者物価指数の上昇率は先月まで1年9カ月連続で日銀が目標とする2%を上回っている。日銀は物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば政策を転換する方針だが、物価や賃金の動向を丁寧に見極める為いまの金融緩和策を続ける必要があると判断。このあと行われる植田総裁の記者会見では足元の賃上げの動向を踏まえ今後の金融政策の動向性をどう示すかが注目されている。