日銀はきょうの金融政策決定会合で現状0.5%程度としている政策金利を据え置く決定をした。植田総裁は最近の米を含む食料品の値上がりなどは家計の消費マインドを介して物価上昇率に影響を与えると指摘しつつも基調的な物価上昇率は目標の2%に達していないとの認識を示した。また、カナダやメキシコはじめ各国に関税を課しているアメリカのトランプ政権の影響について「不確定なところは非常に大きいと感じている」と評価した。そのうえで関税の及ぶ範囲やスピードなどが急速に変化していることを指摘し、「アメリカの通商政策がどういう姿になるか見極め日本のインフレや経済見通しにどういう影響を及ぼすかを精査して政策を決めていくと述べた。