日銀は政策金利を0.5％に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25～4.5％で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大きいといわれる。去年以降、日銀が利上げを行いFRBは利下げを行い日米の金利差が縮小に向かう中で一時は円高方向へ相場が動いた。しかしトランプ関税の影響で円安方向へ向かう動きも出ている。トランプ大統領はFRBに利下げを要求し利下げに応じなければ解任もありうると示唆。トランプ発言で市場では一時ドル安が大きく進んだ。パウエル議長は利下げ要請をきぜんとはねつけたがトランプ大統領はその後もSNSで「何もわかっていない愚か者だ」と投稿。今後も中央銀行の独立性問題はくすぶり続け円ドル相場に影響を及ぼすことも予想される。現在の為替取引量は格段に増加し相場の人為的誘導は一段と難しくなっている。またアメリカ国内には従来からドルが高いほうが望ましいという考え方がある。トランプ政権としてはドル安を進めて貿易不均衡を解消し国内の製造業を守りたい、一方でドルの価値を維持して製造業を強化するための投資を海外から取り込みたいという相矛盾する政策目標を同時に掲げ方向感が定まらないように見える中で円相場の行方も読みにくい状況が続く。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日銀は3か月に1度の「地域経済報告（さくらレポート）をまとめ、9つの地域すべてで景気判断を据え置いた。住宅投資は各地で動きが弱いものの、生産や設備投資は堅調で、世界的なAIの需要拡大を背景に輸出が好調だったり、半導体向けの製品で生産ラインの増強を進めたりする企業も多く、AI関連の需要が地方に広がっていることがうかがえる。
- 2026年1月8日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日技はきょう「地域経済報告」をまとめた。景気の現状については9つの全地域で前回の判断を据え置いた。住宅投資は各地で動きが弱いものの生産・設備投資は堅調で、AI関連需要が地方に広がっていることがうかがえる。また賃上げについては新年度も今年度と同程度行う企業が多くなっている。一方観光業や水産業では日中関係悪化の影響が一部で出ていて、先行きを懸念する声も報告されて[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀はさくらリポートを公表し、全ての地域で景気判断を据え置いた。先行きについては中国の渡航自粛を受けて懸念の声があがっている。
- 2026年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 内田さんは、今年は地政学リスクが出てくる。為替は円高が想定されやすいが、円安が起こりやすいだろう。円売りに傾いているわけでもない。必ずしも円高ではないという認識が必要になる。有事の円買いという概念が崩れている。中国による輸出規制もそのひとつだ。不確実になる。レアアースは代替がきかない。日本にはマイナスだ。経済損失はあるだろうと木内さんがいう。大きな不確実性が[…続きを読む]
- 2026年1月4日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 堀江貴文が2026年の高市政権が打ち出す経済対策について予測。堀江は「ソブリン・ウェルス・ファンド」を作ろうとしているとコメント。国家が所有する金融資産を政府が直接・または間接的に運用する投資ファンドのこと。日本ではこれまで年金のお金を原資に運用し約180兆円の利益を生んできたが、それを日銀ETFや外為特会を財源にして運用すると円安の改善にも繋がるのではと話[…続きを読む]
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