トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。きょうの東京株式市場では急落していた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりし、過去2番目の上昇幅となった。引き金となったのは相互関税の措置を発動初日に90日間停止するという判断。債権市場ではアメリカ国債を手放す動きがあり、経済に打撃を及ぼすおそれが出ていた。ダウ平均株価は過去最大の上げ幅となった。一方、中国への追加関を104％から125％に引き上げるとした。相互関税を停止している間、各国への関税率は10％に引き下げられ交渉が進められる。交渉を担当する赤澤経済再生相は来週にもアメリカを訪れ、ベッセント財務長官と会談する方向で調整してる。国内企業に影響を及ぼしている。売上の約1割をアメリカなどの海外向けが占める京都の老舗酒造会社では、相互関税が課されれば現地の販売価格は上昇し、買え控えにつながるのではと懸念を強めている。関税発動前に運ぶ駆け込み輸出とみられる動きもある。航空・物流各社によると、日本からアメリカ向けの荷物について、関税発動前に航空貨物で運びたいという依頼・問い合わせが今月に入り顕著に増加しているという。物流会社では荷主からの問い合わせなど対応に追われていた。石破首相は引き続き必要な支援に万全を期していくとした。