転職・退職に対し20代の心理的ハードルが下がっている。小林氏は「ここ10年で若者のキャリア観は大分変わった。具体例では転職サービス、スカウトや求人をもらうサービスに登録する新入社員が現在は2、30倍でチケットが使いやすくなっている」とした。背景2売り手市場、2025年卒では92.6％で統計開始以来過去最高の売り手市場。小林氏は「企業からは期待の若手が辞めてしまうという相談を多く受ける。また若手は役職が上がるペースが自身のキャリア感をマッチせずに転職するパターンも」とした。早期退職を防ぐ企業の対策について。アールナインでは内定者が早期辞退したことをきっかけに2022年からメンター制度を導入、後輩社員の相談相手として先輩を配置し個別にサポートする社内制度。入社1年半前のインターシップ期間から社員2人が配置、業務終わりに30分ほど面談、チャットで相談対応など環境を作り仕事に対するギャップを埋める。入社会ら1年間は担当業務の上司が指示・指導するが利害関係のない他部署の先輩が相談を受け月1回・1時間の面談を行う。
管理職について「自分の時間を会社に全振りしないといけない」「打診が来ても渋る」など声があがった。管理職になりたい人の割合の国際比較では18か国中日本19.8％は最下位だった。小林さんは「アジアの国が高いのは経済的に伸びしろがある国は経済とともに自分の生活ランクを上げていきたい人が多い。先進国の中で日本は飛び抜けて低い、罰ゲーム化の問題がある。女性管理職数も少ない」と話した。管理職業務量の増加を感じているか聞くと52.5％が感じている、部下マネジメント・若手に辞められたら困るので最新の注意を払っているという。近年ではハラスメント対応がある。ハラスメントにならないことを考えすぎた結果、ミスしても厳しく叱咤しない81.7％、必要以上のコミュニケーションをとらない60.3％で部下に仕事を任せられずに管理職自身の仕事が増やすことにつながっている。2019年の改正労働基準法で時間外労働の上限などを規制したが管理職は対象外、管理職の残業時間は課長が最長。管理職は残業代がつかず、労働組合による春闘で賃上げ率は34年ぶりの高水準だが管理職は組合員ではないので賃金議論の優先順位が下がる。部長の給料は非役職者の約2.2倍だったが差が年々縮まっている。