10-12月期のGDPは速報値ではマイナス0.4%だったが、改定値ではプラス0.4%に転換した。滝田さんは「2四半期連続でマイナス成長だとテクニカルリセッションと言って景気後退に陥ってしまう。それを免れたのは大きい。背景にあるのは設備投資が上振れしたこと。インフレによる実質賃金が減っているということは消費低迷の理由になっていたが、実は変化の兆しがここにきて現れている。労使の契約を結んでいる賃金だけではなく委託請負による報酬があるので、それを入れた雇用者報酬が10-12月期にわずかながらプラスに転じている。もちろん雇用者報酬の代表は賃金なので、春の賃上げ交渉が天下分け目になってくる」などと話した。春闘の集中回答日は13日。