きょう、中小企業の賃上げ額の調査が発表された。日本商工会議所が初めて賃上げ額まで踏み込んで行った調査で、ことしの春闘では、中小企業1979社の正社員の基本給引き上げ額は平均で9662円、アップ率は3.62%となった。物価高騰が続く中、従業員を守るために、賃上げしなければいけないという意識も働いているという。きょう、厚生労働省は4月の「実質賃金」を発表した。賃金に物価の動きを反映させたもので、前年同月比で0.7%減し、過去最長の25か月連続マイナスとなった。物価の上昇に賃上げが追いつかない状況が続いている。