TVでた蔵トップ>> キーワード

「春闘」 のテレビ露出情報

日銀の12月利上げはあるか。伊藤忠総研・武田淳さんの解説。武田さんは「決定会合では展望リポートが出た。2026年度にかけて景気の拡大が続き消費者物価2%上昇率で推移するという見通しが今回も示された。実質成長率は1.1%、2026年度は1%。受給ギャップが1年半で解消するという見通しが示された。消費者物価の基調的な上昇率が2026年度の後半にも物価安定目標の数値と整合的なところにいくとの見通しを維持した。日銀の基本的な考え方には大きな変更はない。現状認識として実質金利はきわめて低い水準としている。今の金融政策は緩和的で利上げ余地が大きいということを意味する。今後の金融政策運営で経済物価の見通しが実現していけばそれに応じて政策金利を引き上げるという見方も維持。円安の影響は過去に比べ為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているというコメントがあった円安が進めば利上げの条件になると示された。発言で変わったところは、利上げまで時間的な余裕があるというフレーズを使っていたが今回は使わないと宣言。植田総裁の説明から判断すると時間的余裕は米国のダウンサイドリスクと関連付けていた。米国の9月雇用統計は非常に強くトランプ政権への期待から円安傾向が続いていた。米国大統領選後の相場について。トランプ氏勝利なら米国長期金利上昇、為替はドル高円安。ハリス氏勝利なら米国長期金利低下、ドル安円高。トランプ大統領が誕生したほうが円安になりやすい。日銀に対し利上げの背中を押すことになりやすい。GDPが発表される。注目は個人消費がどうなるか。減速の要因として台風など自然災害で下押しされた。国内景気の回復というのが確認できれば利上げの可能性というのは上がってくる。サービス価格の動きについても利上げを妨げる要因にはならないというふうに判断される。年内利上げの可能性は十分にある。環境は十分に整っていると思うが政治の圧力が一番気になるところ。ただ平成バブルは利上げを遅らせたせいでバブルを発生させた。日銀の冷静な判断を期待したい。時間的余裕がある表現を使わなくなったということはアメリカのダウンサイドリスクからくる円安はなくなったというだけ、それ以外のリスクは気にしないといけない」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月29日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
厚生労働省の調査によると、今年1月~12月までに平均賃金を「引き上げた」または「引き上げる」と回答した企業は91.2%で、去年より2.1ポイント増加し3年連続の増加となった。また、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は4.1%、月額で1万1,961円で、引き上げ率は去年より0.9ポイント増加し、現在の調査方法となった1999年以降最も高いとのこと、厚生労働省は「[…続きを読む]

2024年10月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ピクテ・ジャパンシニアフェロー・大槻奈那さんの解説。IMF世界経済見通しについて大槻さんは「前回は7月だったがその時は日本、欧州は回復、米国は減速というのが2025年の予想で出たが、これらがどういう形で修正されてくるかに注目。アメリカは2024年の予想についてずっと上方修正を続けてきた。主に個人消費が強いということを読みきれなかった。来年の予想はどうなのか、[…続きを読む]

2024年10月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
家電量販店のノジマは来年1月から全従業員およそ3000人に対し、月額1万円のベースアップを行うと発表した。店舗などで働く従業員に向けた手当も新設し、平均で7%を超える賃上げ率になるという。大手飲料メーカーのサントリーホールディングスも7%程度の賃上げを行う方針を表明。早期の賃上げ表明で人材確保につなげたいとしている。

2024年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
家電量販店のノジマは、来年1月から全従業員約3000人に対し月額1万円のベースアップを行うと発表。店舗などで働く従業員に向けた手当も新設し、平均で7%を超える賃上げ率になるという。大手飲料メーカーのサントリーホールディングスも去年とことしに続き7%程度の賃上げを行う方針を表明。ホテルなどを運営する星野リゾートは慢性的な人手不足に対応するため、来年1月から給与[…続きを読む]

2024年10月21日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
家電量販店のノジマなど企業の間では人材の確保などに向けて、7%程度の高い賃上げを早期に表明する動きも出てきている。連合は、来年の春闘で定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを要求するとともに中小企業の労働組合についてはさらに上乗せして、6%以上の賃上げを要求する方針で、大企業だけでなく中小企業にまで広がるかも焦点となっている。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.