景気動向指数が発表された。景気の基調判断を下方修正したとのこと。一致指数が2か月ぶりに低下。主な要因は小売業の販売低下、輸出が減ったこと。「悪化」という判断になった。2020年7月以来4年10か月ぶりの「悪化」。景気は悪いわけではない。賃金も上がっている。緩やかな回復基調が続いている。今の景気が悪いという意味ではなく、悪化に転じた可能性があるという。分岐点になるかもしれないという。景気の転換点を話し合われて分析される。景気の山や谷が決定される。景気が回復し丸5年。専門家の見方はわかれている。ニッセイ基礎研究所の斎藤さんは、景気後退のシグナルのひとつだという。日本経済の先行きに明るい材料は多くないとのこと。トランプ関税の影響は、本格的に出てくるのはこれからだという。第一生命経済研究所の新家さんは、まだ景気後退局面とまでは言えないのではないかという。トランプ関税の影響などには注意が必要だとのこと。日本の景気の後退かどかを確定するのは1年以上先となる。不透明な状況は続く。