国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことを違法だとした最高裁判所の判決を受け、福岡厚生労働大臣は専門家の会議を設けて今後の対応のあり方を審議する方針を示した。厚生労働省によると、当時の生活保護の受給者は約200万人いて、判決で違法とされた「デフレ調整」という基準の見直しで、3年後に年間約580億円の削減を試算していたという。今後、厚生労働省が原告以外の受給者も含めて、どのような対応を取ることになるかが焦点。
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