6月、最高裁判所は厚生労働省が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて、判断の過程・手続きに誤りがあったとして引き下げの処分を取り消した。きょう国の対応を検討するための専門家委員会が開かれ、報告書案が示された。デフレ調整について、当時の受給者に一般低所得世帯の消費実態に基づき新たな水準を再設定し、差額給付が適当としているが、原告は全額給付も考えられるとしている。厚生労働省は近く対応策を正式に決定する方針。
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