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「木内登英氏」 のテレビ露出情報

トカラ列島近海では群発地震がいまだ収まらず今朝も悪石島で震度5の地震を観測した。きのう、悪石島から鹿児島市に避難してきた学生は「ケガとかしていないかと心配している」と島に残った友人や学校の先生のことが気になる様子だった。悪石島では今週月曜に震度5弱が1回、水曜日には震度5弱が2回、おとといに震度6弱を1回観測しており、先月21日以降震度1以上の地震は1300回以上起きている。悪石島に住んでいた津波古さん一家は水曜から実家のある大阪に帰省。取材に対し「島に残っている人が心配」と話していた。明日の朝にフェリーで避難を希望している島民はきのうの時点では2人だけだったが、今朝の地震を受け悪石島で31人、小宝島で14人が避難を希望した。津波古さんは来週島に戻る予定だったが、地震が収まらない場合、夏休み以降に延期する可能性もあるという。トカラ列島には地震に加え、きょう南シナ海に発生した台風4号の影響も懸念されている。久保源一郎村長は「今のところ定期船は定時運行という形で進める」と述べた。
きょう7月5日は、地震に関する噂が世間をざわつかせていた。たつき諒の漫画「私が見た未来 完全版」で「大災難が2025年7月にやってくる」と書かれたことからSNSなどで「7月5日に地震が起きる」という説が拡散した。こうした情報により、インバウンドの需要が5600億円程度減少したという試算も出されている。鹿児島市内のホテルでは地震やSNSの情報が原因と思われる観光旅行や個人旅行のキャンセルが出ていると話していた。気象庁はきょうの会見で、改めて噂と地震の関連を「科学的根拠がない」と否定した。
今週、政府の中央防災会議は南海トラフ地震で想定される死者数を今後10年間で8割減少させ、前回、消失する建物の数を5割減らす目標を盛り込んだ新たな防災政策を決定した。205項目ある中で、番組は「危険な密集市街地の解消」に注目した。205項目ある政策の中で番組が注目したのは「危険な密集市街地の解消」。南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されているのは、大阪や神奈川など1都2府27県。神奈川県横浜市にある羽沢西部地区の自治会の川島明弘会長によると、この地域は古い木造住宅が立ち並んでいて道幅はかなり狭く、消防車や救急車などの緊急車両が入ることは難しいという。そこで市から補助金を出して住宅の一部改築を提案しているものの、住民からの理解を得るのは難しい部分もあるという。横浜市もこの地域の住民が避難できる防災公園を去年開園している。国が2030年度までに密集住宅地を100%解消する目標を掲げたが、横浜市の職員は「100%は難しい」としながらも「地震に伴う延焼が広がらないという取り組みの中で進めていければ」と話していた。ジャーナリスト・柳沢秀夫は「災害は想定外が起こるもの。備えや対策もバージョンアップしていかなければいけない」と話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
高市氏が掲げる物価高対策のガゾリン暫定税率廃止の実現について。7月30日に自民党含める6党がガゾリン暫定税率廃止に合意。現状、ガソリン1Lに対して25.1円の暫定税率がかかっていて、これが廃止になる。高市氏は就任会見で、ガゾリンと軽油の価格を下げたいと述べていた。軽油も現在1Lに対して暫定税率17.1円かかっている。専門家によると、世帯のガソリン購入費の負担[…続きを読む]

2025年9月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
自動車関税の引き下げが適用されるのは日本時間きょう午後1時1分~。日本の自動車に対し、4月3日から27.5%課せられていた関税が15%に引き下げられる。ただ、それ以前は2.5%だった。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストによると、日本のGDPを押し下げるマイナスの影響は、27.5%だった時の0.85%から0.55%とやや圧縮されるが、それでも[…続きを読む]

2025年7月31日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
厚労省審議会小委員会での議論は明日以降持ち越し。あす以降1010品目が値上げの見通し。調味料は470品目、乳製品は281品目など。会議では物価高を背景に労働者側は大幅UPを求める。経営者側は中小企業が厳しい状況にあることを考慮し小幅UPを求める。最低賃金はあくまで目安、都道府県ごとに議論され最低賃金が決まる。東京の最低賃金は1163円、神奈川は1162円、大[…続きを読む]

2025年7月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英によると、合意した関税措置により日本のGDPは1年程度で0.55%押し下げられるという試算もある。街の声や経済界の声を受けて赤澤経済再生相は「15%残っていることについて懸念もあれば実害も生じるのでおっしゃっていることはよく理解できるし重く受け止めたいと思う」、自動車関税はいつから引き下げられるのかについ[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1%余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15%とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1.1%下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0.55%[…続きを読む]

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