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「木内登英氏」 のテレビ露出情報

トカラ列島近海では群発地震がいまだ収まらず今朝も悪石島で震度5の地震を観測した。きのう、悪石島から鹿児島市に避難してきた学生は「ケガとかしていないかと心配している」と島に残った友人や学校の先生のことが気になる様子だった。悪石島では今週月曜に震度5弱が1回、水曜日には震度5弱が2回、おとといに震度6弱を1回観測しており、先月21日以降震度1以上の地震は1300回以上起きている。悪石島に住んでいた津波古さん一家は水曜から実家のある大阪に帰省。取材に対し「島に残っている人が心配」と話していた。明日の朝にフェリーで避難を希望している島民はきのうの時点では2人だけだったが、今朝の地震を受け悪石島で31人、小宝島で14人が避難を希望した。津波古さんは来週島に戻る予定だったが、地震が収まらない場合、夏休み以降に延期する可能性もあるという。トカラ列島には地震に加え、きょう南シナ海に発生した台風4号の影響も懸念されている。久保源一郎村長は「今のところ定期船は定時運行という形で進める」と述べた。
きょう7月5日は、地震に関する噂が世間をざわつかせていた。たつき諒の漫画「私が見た未来 完全版」で「大災難が2025年7月にやってくる」と書かれたことからSNSなどで「7月5日に地震が起きる」という説が拡散した。こうした情報により、インバウンドの需要が5600億円程度減少したという試算も出されている。鹿児島市内のホテルでは地震やSNSの情報が原因と思われる観光旅行や個人旅行のキャンセルが出ていると話していた。気象庁はきょうの会見で、改めて噂と地震の関連を「科学的根拠がない」と否定した。
今週、政府の中央防災会議は南海トラフ地震で想定される死者数を今後10年間で8割減少させ、前回、消失する建物の数を5割減らす目標を盛り込んだ新たな防災政策を決定した。205項目ある中で、番組は「危険な密集市街地の解消」に注目した。205項目ある政策の中で番組が注目したのは「危険な密集市街地の解消」。南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されているのは、大阪や神奈川など1都2府27県。神奈川県横浜市にある羽沢西部地区の自治会の川島明弘会長によると、この地域は古い木造住宅が立ち並んでいて道幅はかなり狭く、消防車や救急車などの緊急車両が入ることは難しいという。そこで市から補助金を出して住宅の一部改築を提案しているものの、住民からの理解を得るのは難しい部分もあるという。横浜市もこの地域の住民が避難できる防災公園を去年開園している。国が2030年度までに密集住宅地を100%解消する目標を掲げたが、横浜市の職員は「100%は難しい」としながらも「地震に伴う延焼が広がらないという取り組みの中で進めていければ」と話していた。ジャーナリスト・柳沢秀夫は「災害は想定外が起こるもの。備えや対策もバージョンアップしていかなければいけない」と話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
最高裁でトランプ関税がなぜ違法判断になったのか。日本は相互関税の枠組みの中で追加で関税を取られてきた。目的はアメリカの貿易赤字を解消するため。国際緊急経済権限法に基づいて行われてきた関税措置。今回、アメリカ連邦最高裁は特定国に行われてきた関税、日本が該当する相互関税については「大統領に関税を課す権限はない」と違法判断をした。別の法律に基づいて行われてきた自動[…続きを読む]

2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
ミラノ・コルティナオリンピック(ニュース)
日本企業の間では支払った関税の返金を求めトランプ政権を提訴する動きがあり実現に関心が高まっている。またトランプ氏が新たに打ち出した関税は相互関税より低い10%であることから実質GDPへの影響は0.125%縮小し年率で-0.25%になると専門家は試算。一方、トランプ関税の回避策として約80兆円の対米投資について、経済官庁幹部は日本経済にもメリットがあるとしたう[…続きを読む]

2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49%、女性51%。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]

2026年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
自民党が圧勝。きのう高市総理は2年間食料品消費税ゼロへ向け、きのう国民会議でスケジュールや財源など実現に向けた課題を検討すると話した。国民会議は与野党の国会議員と有識者が特定の政策課題を議論する場のことだ。かつては2005年厚労省が若者の人間力を高めるための国民会議、2008年福田総理が社会保障国民会議を設置、2015年安倍総理が防災推進国民会議を設置、医療[…続きを読む]

2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
zero選挙未来シミュレーション
自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]

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